マスコミ取材

Sat, 03 Jul 2100 00:23:26 +0900

これまで、多くの新聞、雑誌に当社をとりあげて
いただきました。とても感謝しています。
マスコミ取材記事を紹介させていただきます。
テレビ・ラジオに出演させていただくことも
あります。マスコミ出演記録も紹介させていただきます。

074)ちびっこ商店街

Thu, 02 Sep 2010 16:57:33 +0900

群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「秋のおすすめイベント★ちびっこ商店街」について、
お話させていただきました。

秋は、運動会、産業祭、商店街のセールなど、
たくさんのイベントが開催されます。
「秋のおすすめイベント」として「ちびっこ商店街」をご紹介したいと思います。

「ちびっこ商店街」とは、早稲田大学の大江教授が考案しました
「ベンチャーキッズ」という子供の起業体験をイベントにとりいれたものです。

小学生の子供たちが、借入をして、材料を仕入、商品を製造し、
イベントで販売をして、決算をするものです。

実際の企業で行われているように、事業を開始する前には、
事業計画を策定します。
単なる商売体験ではなく、実際の商売をするものです。

２・流れについて説明します

「ちびっこ商店街の流れ」
１・役割・商品・お店の名前を決める

５、６人のグループでひとつの会社をつくります。
立候補制で、社長、副社長、経理部長、製造部長、営業部長を決めます。
何を製造して売るかを決めたら、お店の名前をきめます。
お店の名前は、販売する商品のイメージに合うもので、
いいやすく、ききやすく、覚えやすくものにします。
お店の名前がきまったら、参加者全員の前で、発表をします。

２・事業計画を立てる
事業計画を立てる前に、儲けの仕組みを学びます。
簡単な例題で、材料・仕入などの変動費、家賃・利息などの固定費、
利益と損失のわかれめである損益分岐点をもとめる練習をします。

利益は、子供達のお小遣いになりますので、
目標利益を出すための売上高はいくらかなど、
売上目標を設定するための練習もします。
儲けの仕組みを学んだ後、子供達が自分の会社の事業計画をたてます。
経費は、材料の仕入、家賃、支払利息になります。
イベントに出店する際、テントとテーブルを借りますので、家賃がかかります。
材料を仕入れる際、借入をしていますので、支払利息も発生します。

全部売れた場合、３分の２売れた場合、半分売れた場合、
製造段階で不良品がでた場合、セット販売をして値引きをした場合など、
利益がどうかわるのか、事業計画のシュミレーションをします。

ここまでを一日目の午前中で行います。

３・商品をつくる
一日目の午後、製造部長を中心に商品を製造します。
草木染めや藍染めのハンカチ、テッシュ入れ、スカーフ、
ビーズの商品、木工細工、アクセサリー、コースターなどです。

４・販売促進
販売当日までにイベント会場で配るためのちらし、
商品の説明や価格のＰＯＰ広告を作成します。
子供達は商品を魅力的に陳列するための準備もしてもらいます。
お店の看板や商品の使い方をイメージさせるための小道具、
商品の魅力をアップさせるためのディスプレイなど、
子供達が自分たちで考えて準備をします。
営業部長の提案で、販売当日、全員でおそろいのエプロンをしたり、
スカーフをしたりするグループもありました。

５・接客訓練
商売のための接客用語と敬語をマスターします。
「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」
「少々お待ちください」「お待たせいたしました」
「ご覧ください」「こちらでよろしいでしょうか」
「失礼しました」「申し訳ございません」
最高の笑顔で、大きな声でいえるように、何度も練習します。

６・販売

７・決算
9時から午後4時くらいまで販売をして、最後に決算をします。
イベント会場の舞台の上で、社長が決算発表をします。

子供達の「やった」という誇らしげな顔が印象的です。

実際のイベントをご覧になりたという方は、
１０月３０日日曜日、大胡町グリーンフラワー牧場で開催されるイベントに
商工会青年部のお子さん達が、「ちびっこ商店街」として出店しますので、
お出かけいただければと思います。

075)お客様の心をつかむ

Thu, 02 Sep 2010 16:51:53 +0900

群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「お客様の心をつかむサービス」について
お話させていただきました。

お客様の心をつかむサービス

１・サービスの特徴について

サービスの特徴のひとつとして、当然のことですが、
無形であること、かたちがないことがあります。
商品としてのものがないからこそ、
提供する「人」によってばらつきが生じてしまうおそれがあります。

サービスは、それを提供する人的要素に左右されるということです。

次に、提供と同時に消費されるという特徴があります。
たった一人のたったひとつの失敗が、
これまで築いてきた信頼を崩してしまいます。

それだけ、ひとつひとつのサービスを大切にしなければならないと思います。

そこで、サービス業では、従業員教育に力をいれたり、
サービスの標準化を図るためのマニュアルを作成しています。

ただ、いいマニュアルを作成しても、
それっきりになっているお店も多いのも事実です。
お客様の声を活かして、マニュアルに追加しながら、
サービスの品質を向上して、お客様の心をつかむ方法をご紹介したいと思います。

２・サービスの分類

サービスを「機能的サービス」と「情緒的サービス」とにわけてとらえます。
機能的サービスは、マニュアルで提供しようと決めたサービスです。
情緒的サービスとは、現場でお客様との接客や会話から、
どうやったらお客様に喜んでもらえるかを考え、提供するサービスです。

現場でのお客様の声や気づきである情緒的サービスで、
お客様に喜ばれたもので、「全員でやったほうがいいよね」というものを
機能的サービスであるマニュアルに追加していくのです。

３・どうやってお客様の声を集めて標準化するかということになりますが・・・

お客様の声を集める仕組みづくり
①全社員がお客様の声の窓口となる
②お客様との会話から得られた情報をカードに記入
③お客様情報の分析・評価
④サービス向上のためのマニュアルに追加

情緒的サービスを機能的サービスへ

全社員がお客様の声の窓口になったんだと自覚してもらいます。
そして、「お客様に常に問いかけてるんだ」という姿勢や
「人と人との機微を拾うんだ」という気配りをもつよう意識付けをします。

そして、情報カードを準備して、
気づいたことをすぐ記入できる仕組みをつくります。
これは、１種類のカードでもいいし、お店によっては、
お客様の不満・クレームは赤いカード、お客様の満足、
喜ばれたできごとは緑のカード、
提案、要望、気づきは白いカードということで、
色をかえているところもあります。

こうして提出された情報カードを経営者が評価して、
「これは、全員でやった方がいいよね」というものを
マニュアルに追加していきます。

４・事例
具体的にどういった例があるかといいますと・・・

５・まとめ
・一つの失敗が積み上げた信頼を崩す
・自主性を尊重した参加型運営と教育
・問題は改善、品質は向上させる組織的活動の確立

「仕事をやらされている」という風土からは絶対優れたサービスは
生まれない自主性を尊重したマネジメントと教育

全社員が顧客の声の窓口として
顧客との会話から得られた情報を素早くキャッチ、
問題は即日改善　サービス向上を組織的活動として確立　
標準化されたサービスプロセスの内容を
継続的に維持向上させることが大切です。

　　
また、改善しつづけるためには、
経営者のやりぬくぞという強いリーダーシップが必要だと思います。
実際、支援先で取り組んでもらっていますが、
すぐマンネリ化してしまい、カードの提出が少なくなってしまいます。
そこで、まずは、カードの枚数をたくさんだした従業員を表彰したり、
その次は、良い提案や気づきを提出してくれた従業員を表彰したりして
マンネリ化をふせいでいます。

0611)中小企業の経営革新

Thu, 02 Sep 2010 16:46:10 +0900

群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「中小企業の経営革新」について、お話させていただきました。

→中小企業の経営革新とは？

中小企業を支援する「経営革新計画」の制度が平成11年7月に始まりました。
約10年が経ちました。

そこで、「中小企業の経営革新」というテーマで、これまでの計画承認状況や
計画終了後の企業が感じているメリットなどについてお話させていただきます。

→経営革新計画とは？

ここでご説明する「経営革新計画」とは、
中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」です。

これは、中小企業が、新事業活動に進出するための３年から５年の計画で、
新事業に進出することで、付加価値額や経常利益が向上するということが
条件になっています。

中小企業新事業活動促進法に基づき、経営革新計画を作成し、
都道府県に申請、承認を得ますと、
資金面や販路開拓などの支援制度が準備されています。

この制度は、中小企業が新たな一歩を踏み出すことを応援するものになります。

→経営革新計画承認件数の動向は？

こちらは、全国の承認件数の推移です。

承認制度が始まった平成１１年度は、約１３００社の承認件数でしたが、
平成１６年度からは、年間承認件数が４０００社を超えています。

承認件数の累計は、平成２０年度で約３万６５００社となっています。
中小企業庁の最新の発表をみますと、
平成２１年１１月末で、全国では、３万９千社、群馬県では、５２４社になっています。

本制度の認知度が高まったこと、
商工会や商工会議所などの公的機関で、
計画作成の支援が強化されたことなどから、
承認件数が増えていると思われます。

しかし、承認件数が中小企業数に占める割合をみますと、
全国には約４００万の中小企業がありますので、
まだ１％に満たないような状況です。

→経営革新計画を承認された企業の業種割合は？

承認企業の業種をみますと、製造業が全体の４割を占めています。
次に、卸・小売業、建設業と続いています。

経営革新計画の承認を受けた企業をみますと、
１人で営業している飲食店や夫婦で経営している小さなお店などから、
300人近い従業員のいる製造業まで、企業規模はさまざまです。

どんな企業が、どんな新事業に進出して、承認を受けてるのかなど、
興味がわく方もいらっしゃると思いますが、
中小企業庁のホームページでは、「経営革新事例集」がダウンロードできます。

群馬県のホームページには、承認企業と取組内容が紹介されていますので、
そちらをご覧になっていただくと具体的な内容がわかると思います。

→承認のメリットは？

計画承認のメリットとして、支援制度の活用がありますが、
中小企業庁が経営革新計画終了企業約3400社に対して行ったアンケート結果では、
次の４つの点で役に立ったとの回答がありました。

１　資金調達
「政府系金融機関や民間金融機関からの借入が受けられた」
「金融機関への信用力が向上した」

２　技術力・開発力の向上
「計画を立てる方法がわかった」
「自社の新製品を開発することができた」

３　知名度・信用度・顧客満足度の向上
「営業・宣伝が行いやすくなった」
「新規取引先が増えた」「問い合わせが多くなった」

４　経営全般
「社内の意識付けが可能となった」
「計画の実効性が増した」「中・長期計画立案が可能となった」

経営革新計画を実行している経営者にお会いしますと
「新規事業を実現するために、いつ、何をすべきか明確になって、
計画実行がスムーズに行えた」など、
「経営革新計画を作成して本当によかった」とおっしゃっいます。

なかには、もっと早くこの制度を知りたかったという経営者もいらっしゃいました。

新事業を考えている経営者は、
経営革新計画策定を検討いただけるといいと思います。
　

070)地域資源活用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

Thu, 02 Sep 2010 16:36:05 +0900

群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「地域資源活用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」について、お話させていただきました。

→地域資源活用プログラムとは・・・

今年の6月に「中小企業地域資源活用促進法」という法律ができました。
この法律は、国の基本方針に基づいて、都道府県が基本構想を策定し、
地域資源を指定します。

地域資源を活用して新商品開発を行う計画を中小企業が作成し、
認定を受けると商品開発や事業化に対する支援が受けられるというものです。

→具体的に地域資源とは・・・

地域の強みである「産地の技術」、「農林水産品」、「観光資源」です。

産地の技術には、鋳物、繊維、漆器、陶磁器などがあります。
農林水産品には、果物、魚、木材などがあります。
観光資源では、文化財、自然景観、温泉などがあります。

全国には、約8000の地域資源が特定されています。
群馬県では、9１の地域資源が特定されました。

群馬県の例では、産地の技術で「高崎だるま」、「やきまんじゅう」、
「ニットやメリヤス製品」など。
農林水産品で「下仁田ねぎ」、「尾島のやまといも」、
「藤岡のいちご・やよいひめ」など。
観光資源で「富岡製糸場」「草津や伊香保などの温泉」などが
特定されています。

→群馬県で地域資源が91も特定されていますと他にも・・・

特定された地域資源は、「群馬県のホームページ」で確認することができます。
「中小企業基盤整備機構のホームページＪ－ｎｅｔ」というものがありますが、
そこでは、全国の地域資源やこの法律に関わる情報をみることができます。

→計画が認定されますとどのような支援施策があるのでしょうか

どのような支援を受けられるかといいますと
「専門家からのアドバイス」
「試作品開発などの補助金」
「設備投資減税」
「信用保証枠の拡大」
「政府系金融機関からの低利融資」などです。

中小企業では、地域資源を活用して商売をしているというところが多くあります。
しかし、その地域資源を活用して、新商品を開発する、新事業に進出するとなりますと、
市場調査、商品企画・開発に関わるノウハウがない、
もう少し資金があればできるのになぁというところもあるでしょう。

良い商品があっても、首都圏や海外へどのように販売したらいいかわからないと
いう経営者も多いでしょう。
そのような課題をお持ちの中小企業が、この支援制度を活用なさるといいと思います。

→「地域資源活用プログラム」の一環として、「地域中小企業サポーター」
「地域資源パートナー制度」というものがあるそうですが・・・

「地域中小企業サポーター」とは、地域の応援団として、
経済産業省で「革新的な経営者」「観光カリスマ」「ジャーナリスト」など
地域資源活用を実践されている方を「地域中小企業サポーター」として認定しました。
イベントやシンポジウム、個別相談に対して販路開拓などで協力し、支援を行います。

全国では、約200名の方が認定されました。
群馬県では、３名のサポーターが認定されています。

→「地域資源パートナー制度」とは・・・

「地域資源パートナー制度」とは、百貨店やスーパー、旅行会社、
金融機関、大学、NPO法人など企業・団体を「地域資源パートナー」として登録、
マッチングすることで中小企業に対し販路開拓などを支援する仕組みです。

具体的には、共同企画の立案や開発した製品やサービスの評価、
マーケティングの支援などを行います。
また、新製品やサービスの事業化に不可欠な流通、
販路開拓についての直接・間接支援を実施します。

→この法律では、地域資源を活用した新事業を総合的に支援するということですが、
他にも支援策があるのでしょうか

その他、「地域中小企業応援ファンド」や「商談会やアンテナショップの開設」
大学と連携した研究開発に対する支援など、
地域資源を活用した新たな取り組みを掘り起こすための支援があります。

→新しい法律で、活用はこれからだと思いますが・・・・

中小企業庁では、地域資源を活用した新事業を
５年間で1000件の創出を目指しています。
群馬県からも、多くの地域資源を活用した事業が生まれると良いと思います。

0610)中小企業応援ｾﾝﾀｰ

Thu, 02 Sep 2010 12:51:04 +0900

平成22年7月　群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「中小企業応援センター」について、お話しました。

→中小企業応援センターとは、どのようなものですか？

「中小企業応援センター」は、中小企業庁の
２２年度中小企業施策重点項目の１つになっています。
本年４月１日、全国84カ所に設置されました。

業務がスタートして、まだ、３カ月で、
ご存じない経営者もいらっしゃるのでは、ないでしょうか？
そこで、「中小企業応援センター」について、ご紹介したいと思います。

「中小企業応援センター」は、５つの高度・専門的な経営課題に対応し、
中小企業を支援する機関です。

→具体的な業務内容は？

具体的な業務内容は、次の３つになります。

中小企業からのご相談や中小企業支援機関からの要請に応じて、
高度・専門的な経営課題解決のため、最適な専門家を派遣しています。
専門家とは、税理士、弁護士、弁理士、中小企業診断士、
社会保険労務士、技術士、民間のコンサルタントなどです。

窓口相談は、専門的な知識・経験を有するコーディネーターや職員が
経営相談に無料で対応しています。

セミナーやビジネスマッチングを開催し、
中小企業経営に有益な情報提供を行っています。

→高度・専門的な経営課題とは、具体的にどのようなものですか？

「中小企業応援センター」が対応する「高度・専門的な経営課題」とは、
次の５つになります。

「新事業展開」には、経営革新、地域資源活用、農商工連携、新連携があります。

「経営革新とは、新規性、革新性のある新事業に進出し、付加価値を向上させること」
「地域資源」とは、農産物や産地の技術、伝統文化などを活用して新事業を展開
「農商工連携」は、中小企業者が農林漁業者と連携をして、新たな取り組みを行うこと
「新連携」は、ことなる分野の中小企業が連携し、
強みとなる経営資源を効果的に組み合わせ、新事業活動を行うことです。
「創業、事業再生及び再チャレンジ」、「事業承継」や「ものづくりの高度化」
「新たな経営手法への取り組み」として、「ITを活用した経営力強化、知的資産経営」
などがあります。

→支援の流れを教えてください。
中小企業応援センターは、商工会議所、商工会、金融機関、など、
中小企業を支援する機関と連携しています。

　
中小企業が、直接、中小企業応援センターへ相談に行くこともできますし、
中小企業支援機関に相談をし、その内容が、高度・専門的な課題であれば、
中小企業応援センターに専門家派遣を要請します。

中小企業応援センターを活用された経営者は、
「経営革新事業進出を検討していたところ、
計画作成のための助言を受けることができた」
「事業に適した助成金・補助金の制度を紹介してもらえた」
「地域資源活用のセミナーに出席し、中小企業の体験談をきいて、
具体的な内容を理解できた」など、活用してよかったとおっしゃっているようです。

中小企業応援センターの事業が始まりまして、
３カ月ですので、支援の成果・効果が表れてくるのは、これからではないでしょうか。

中小企業庁では、今後、中小企業応援センターを活用して成果のあった事例を、
ホームページなどで、紹介していくとのことです。

→中小企業応援センターは、全国にありますが、群馬県では、どこに設置されていますか
群馬県では、６機関でコンソーシアムを組み、中小企業の皆様を応援しています。

財団法人群馬県産業支援機構、群馬県中小企業団体中央会、
群馬県商工会連合会、高崎商工会議所、太田商工会議所、
特定非営利活動法人　北関東産官学研究会から構成されています。

各機関では、３回程度の専門家派遣、窓口相談、セミナーが行われています。

セミナーテーマは、事業承継、創業・経営革新、生産性向上、
農商工連携・地域ブランド、経営改善など、各機関で異なります。

興味のある方は、セミナーテーマ、日時など各機関にご確認いただければと思います。

010)テレビ出演

Thu, 02 Sep 2010 00:16:11 +0900

「ビジネスジャーナル」（金曜日21時～、日曜日9時～）コメンテーターとして出演しています。

平成12年9月　　「ベンチャー支援」について説明
平成12年12月　「いい街みつけ隊」の活動を紹介

平成13年10月　「商店街と地域文化」と題し
　　　　　　　　　　「かぶら工芸ストリート」「一店一作家運動」を紹介

平成14年3月　　「商店街を街並みに」と題し
　　　　　　　　　　「ショーウィンドウのディスプレイ」について説明
平成14年8月　　「飛躍する女性起業家」と題して女性起業家の現状について説明

平成15年2月　　「繁盛店のお客様づくり」について説明
平成15年9月　　「町工場の挑戦～新製品開発」として成功のポイントを解説

平成16年3月　　「商店の経営品質向上支援～経営革新支援ガイドライン～」紹介
平成16年10月　「お客様のこころをつかむサービス」の仕組み作りについて説明

平成17年3月　　「小さなお店を強くする方法」について説明
平成17年10月　「子供起業塾」について説明

平成18年3月　「一店逸品運動」について説明
平成18年9月　「小さなお店を強くする目標の設定と活用」

平成19年3月「特産品開発：目指せ！全国展開」
平成19年9月「地域資源活用プログラム」

平成20年7月「農商工連携等促進法」

平成21年2月「動き出した！農商工連携」
平成21年9月「建設業の経営革新」

平成22年1月「中小企業の経営革新」
平成22年7月「中小企業応援センター」

0401)高崎商工会議所最前線

Tue, 01 Dec 2009 09:27:20 +0900

高崎商工会議所会報の「最前線」というコーナーの取材を受けました！

次のような記事で紹介いただきました。

ママになった中小企業診断士は
産休一ヶ月で仕事に復帰

「群馬県初の女性中小企業診断士」として平成10年に創業以来、
中小企業のコンサルティング業務をはじめ、
経営革新塾等の経営者対象のセミナーや創業塾、
子供起業塾等の講師、まちづくりや農業関係の研修指導などに加え、
業界誌への執筆なども行う超多忙な日々を送ってきた。
「午前・午後・夜の3部制です」と笑う。

10年目の節目を迎えた昨年には、男児を出産。
スケジュールの都合上、産後１ヶ月で仕事に復帰しなければならなかったが、
「やっぱり仕事はいいなぁ」と実感したという。

「現在は、泊りがけの仕事と夜の打ち合わせなどはお断りして、
午前と午後の部で仕事をしています。
夜は家族や子供との時間を大切にし、
子供が寝ると原稿を書くこともあります」という状況だ。

専門的な資格を取得すれば、結婚や育児で休むことがあっても、
ずっと仕事を続けられると考え、
当時、全国で百人に満たないと言われていた女性の中小企業診断士になろうと、
25歳で資格を取得し27歳で起業した。

しっかりとしたビジョンを持ち、具体的に行動した結果、
精神的にも経済的にも自立した女性としての今日を手に入れることができた。

夢はただ描くだけでは叶わない。
具体的なプランに落とし込み、行動に移してこそ花開く。
まさに「強い意志で未来を築く」というのが茂木さんの、
そしてコンサルティングオフィス・ウィルのテーマであり、
顧客への強いメッセージなのである。

「おもしろいですよ」。
夢を実現しようという人たちの支援をする茂木さんが、
その仕事を語るとき、頻繁に口をついて出てくるフレーズだ。

ヘトヘトになりそうな苦労話も、茂木さんが語ると実に楽しそう。
運気を呼び寄せるような明るい性格が魅力で、
そのせいか、これから何かを始めたい、
挑戦したいという意欲的な人からの仕事の依頼が多いという。

「人でも組織でも地域でも、
夢に向かって変化していく様を見たり感じたりすると嬉しくなります。
自分が係わることで、より良い変化をもたらせたら、それが本望です」。

母であり妻であり主婦であり事業家である茂木さん。
それぞれの役柄を演じ分けることで日々の気分転換が図られ、
仕事にもプラスになっているという。　

063)農商工連携

Tue, 24 Nov 2009 11:58:43 +0900

群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「農商工連携」についてお話させていただきました。

「農商工連携」とは

20年5月に「農商工連携等促進法」という法律が成立しました。
正式名を
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動促進に関する法律」
といいます。

連携して新事業展開に取り組む中小企業者と農林漁業者が、
国の基本方針に基づき、計画を作成、申請を行います。
経済産業省・農林水産省がこの計画を認定しますと、
両省が共同で支援を行います。

地域を支える中小企業者と農林漁業者という産業の壁を越えた連携により、
経営状況を向上させることで、地域経済活性化につなげていくことを目指しています。

また、「縦割り行政」という言葉もありますが、
こちらの法律では、経済産業省と農林水産省が行政の壁を越えて、
それぞれの得意分野を持ち寄りながら、横断的に支援を行うという特徴があります。

連携事例
新商品開発は、農畜産物や水産物を活用した加工品の開発、
その全国展開、海外進出などが考えられます。

新サービスの提供では、レストランが地元の野菜を
活用した自然食メニューを開発するといったことや
地元農産物をブランド化し、それをもとに観光プロジェクトを展開する
などが考えられます。

新しい生産方式・販売方式の導入では、
これまで主に中小企業で取り組まれてきたＩＴを活用した生産方式の導入や
流通システムの構築などがあります。

多様な連携では、大学などの研究機関、地域住民との連携があります。

他の事例

「農商工連携８８選　事例一覧」が作成されていまして、
具体的にどのような事例が認められるのか、
全国の連携事例を紹介しています。

こちらは、写真入りのわかりやすい事例集で、
ホームページからもダウンロードできます。

群馬県の事例
群馬県から2社の事例が取り上げられています。
ひとつは、「群馬県の蚕、絹のブランド化」です。
養蚕農家、染色業者、製造業との連携になります。

もうひとつは、「地元産キャベツを使ったキムチの製造・販売」です。
キャベツ農家、製造業者、販売業者の連携になります。

支援制度
「ハンズオン支援事務局」とは、
全国を10のブロックに分け、ブロックごとにハンズオン支援事務局を設置、
支援体制を整備しています。

「地域連携拠点」とは、
商工会、商工会議所、県の中小企業支援センターなど、
全国300カ所に設置され、中小企業者の抱える課題にきめ細かに対応してくれます。

「食料産業クラスター協議会」とは、
全国４７カ所に設置された協議会で、地域の食品メーカーなど
中小企業と農林漁業者との連携を図るため、出会いの場を提供したり、
地域の農林水産物を活用した新商品の開発・販路拡大を支援します。

開発、製造、販路開拓等、各事業化段階に応じた多様な支援があります。

資金面では、低利融資、債務保証、補助金などがあります。

中小企業者向け、農林漁業者向けといった施策を共有していますので、
充実した支援内容になっています。

販売促進や輸出などを強化する取り組みが始まっています。

東京都港区にオープンした「地域資源マーケティングショップＲＩＮ」で、
商品を販売し、市場化調査を実施することもできます。

「まるごと食べようニッポンブランド」
「ニッポン・サイオコー！キャンペーン」を
全国各地で地域の商品をPRするイベントが展開されています。
こういった活動は、国内だけにとどまらず、海外にも積極的にPRしています。

062)動き出した農商工連携

Tue, 24 Nov 2009 11:46:25 +0900

群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「動き出した農商工連携」について
お話させていただきました。

20年７月に「農商工等連携促進法」が施行されました。
この法律は、農林漁業者と中小企業者が連携し、
新事業に取り組む計画を作成、国に認定されると、
専門家のアドバイス、販路開拓サポート、
融資や補助金などの支援施策を活用できるというものです。

20年９月に６５件の計画が認定され、
農商工連携による地域活性化への活動が、全国で動きだしました。

国の認定基準は、次の４つになります。

①有機的連携
農林漁業者と中小企業者が通常の商取引を超えて、
協力し、連携する、お互いの強みを活用して、
一緒になって新商品開発など新事業に取り組むということです。
原材料を提供する、業務を委託するといった取引では、認定の対象となりません。

②経営資源
農林漁業者と中小企業者が、相手の持っていない経営資源、
具体的には、技術やノウハウ、販路や人脈といったものですが、
それらお互いの得意分野を活用することです。

③新商品・新サービス
新商品・新サービスとは、計画を申請する農林漁業者、
中小企業者にとって、これまで開発、生産、提供したことのないものであれば、
認定の対象となります。
ただ、新事業ということではだめで、
「新商品・サービスに特徴があり、市場における優位性があること」や
「お客様のニーズをきちんと把握していること」などが重要になります。

④経営改善　
新事業を実行することで、農林漁業者と中小企業者の経営が改善することです。
具体的には、５年計画であれば、
売上高と付加価値額が５％以上増加することが必要とされています。

＜農林漁業別認定状況＞
農業（51件）78.5％、漁業（11件）16.9％、林業（3件）4.6％
農業分野が全体の8割を占めています。

＜連携状況＞
工業者（45件）69.2％、商業者（13件）20.0％、
商業者及び工業者（7件）10.8％
工業者と連携しているが全体の８割になっています。
具体的には、「食品製造業」との連携が多くみられます。

連携事業の内容
①新商品開発型
「林業とお酒の製造業者が連携して、
肝細胞に優しい効果があるといわれている樹木のエキスの入ったお酒を開発する。
枝切りなどで廃棄物になる枝のチップを活用しています。」

②新生産方式導入型
中小企業者の持つ技術・ノウハウを導入し、
農林水産物の高付加価値化を図るパターンが多くみられます。
「中小企業者の光制御技術により、ビタミンなど栄養を強化した野菜を生産する。
中小企業者は、その光制御技術を野菜の栽培ノウハウとともに販売する、
といった連携があります。」

③新サービス開発型
農林水産物にサービス・付加価値を加え、市場に提供していくものです。
観光資源を活用した例がみられ、たとえば、中小企業者の技術により、
１年中いちご狩りができる観光農園を作ったり、
周辺農産物を取りそろえた直売所を開設。
中小企業者と農業者だけではなく、地元ホテルや観光業者とも連携し、
新しい観光エリアの形成を目指している例があります。

群馬県内の動き
群馬県では、2つの計画が認定されています。
清酒製造販売業者とお米の農業との連携による発泡清酒の製造・販売と
豆腐製造業者と農業との連携による地元産の特色ある大豆をつかった豆腐の開発です。

061)建設業の経営革新

Tue, 24 Nov 2009 11:33:01 +0900

群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「建設業の経営革新」についてお話させていただきました。

「建設業の経営革新」について

「建設業の新分野進出」というテーマで、
建設業の現状と新分野進出の状況について、
お話したいと思います。

１　建設業の現状について

群馬県の建設投資額と建設業者数の推移

建設投資額は、ピークが平成３年度で、１兆４７３９億円となっていましたが、
平成２０年度は７４９８億円となっており、ピーク時の４９％減少しています。

民間投資も、平成３年度がピークで、９９２１億円となっていましたが、
平成２０年度は４９０７億円で、ピーク時の５１％減少となっています。

公共投資は、ピークが平成７年度の５５３７億円、
平成２０年度は２５９１億円で、５３％減少しています。

民間投資、公共投資ともに減少しており、
建設業者を取り巻く環境は、大変厳しくなっています。

建設業者数の推移をみますと、平成１２年の１０，９９４業者から
平成２１年３月末で８５８７業者と２２％減少しています。

毎月発表される倒産情報をみますと、
建設業者の倒産が目立っているように感じています。

２　平成20年2月実施「建設業者の新分野進出に関する実態アンケート調査」

群馬県が約２０００社を対象に行ったアンケート調査で、
約１０００社が回答に協力くださいました。

新分野進出状況

すでに「進出している」１９．６％、
「進出を検討している」１４．１％となっており、
新分野進出を積極的に取り組んでいる建設業者が３３％となっています。

これに「新分野進出をしたいが難しい」と考えている業者２７．９％を合わせますと、
全体の６１．６％が、新分野へ関心を寄せていることになります。

「新分野進出は考えていない」と回答した業者が３８１社全体の３８．４％ありましたが、
このなかには、「今後考えたい」とこたえている業者が、６９社ありまして、
今後進出を検討する業者が増加すると思われます。

進出した分野

建設業の他分野等、不動産業、廃棄物処理関係と続き、
建設関連事業への進出が多くなっています。
次に農林水産業、サービス業、製造業と続いています。

行政改革に伴い、指定管理者に応募し、進出しているところもあります。
＜ｂｒ＞
新分野進出を図った業者の約４０％が、新事業が軌道に乗っているとこたえています。

新分野進出の課題

「すでに新分野へ進出している業者」「検討している業者」
「進出したいが難しい」と考えている業者いずれも、
「営業力」「人材」「情報・ノウハウ」「資金」の不足が課題となっています。

行政に対する要望として、「資金支援」「情報提供」などの支援をあげる業者が多くみられます。

新分野進出の支援制度

１　経営相談　群馬県建設技術センター内で
①専門家による相談窓口・専門家派遣
②弁護士・公認会計士の個別相談

２　情報提供・セミナー
①経営強化出前講座（２０人以下の少人数）
②経営戦略セミナー（１０月から３回行われる予定になっています）

３　新分野進出支援
①新分野進出企業育成支援　
新事業に進出するための経営革新計画策定を支援
②新分野進出実現化事業費補助　

群馬県が実施している支援制度には、
「経営相談」「情報提供・セミナー」「新分野進出支援」があります。

経営相談では、群馬県建設技術センター内で窓口相談が行われ、
必要があれば、専門家を派遣したり、
弁護士や公認会計士の個別相談を行っています。

情報提供・セミナーの「経営強化出前講座」とは、
２０人以下の業者が集まって、経営基盤強化につながる知識や
ノウハウを身につけたいと申し込みを行いますと、講師を派遣します。

経営戦略セミナーは、１０月から３回行われる予定になっています。

３番目の新分野進出支援では、「新分野進出企業育成支援」として、
新事業に進出するための経営革新計画策定を支援しています。

「新分野進出実現化事業費補助」は、新事業を具体化するための経費補助で、
１０月2日締め切りで、現在、申し込み受け付けをしています。

これから新分野を考える業者に参考となる資料

新分野進出事例集があります。
前橋工科大の学生が、業者を訪問し、
「事業概要」や進出の「きっかけ・経緯」「課題」や「今後の方向性」などを
ヒアリングし、まとめたものです。

こちらは、群馬県のホームページでも紹介されています。

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