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中小企業の経営革新

最終更新:2010年09月02日 16:50

群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「中小企業の経営革新」について、お話させていただきました。


→中小企業の経営革新とは?


中小企業を支援する「経営革新計画」の制度が平成11年7月に始まりました。
約10年が経ちました。


そこで、「中小企業の経営革新」というテーマで、これまでの計画承認状況や
計画終了後の企業が感じているメリットなどについてお話させていただきます。


→経営革新計画とは?


ここでご説明する「経営革新計画」とは、
中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」です。


これは、中小企業が、新事業活動に進出するための3年から5年の計画で、
新事業に進出することで、付加価値額や経常利益が向上するということが
条件になっています。


中小企業新事業活動促進法に基づき、経営革新計画を作成し、
都道府県に申請、承認を得ますと、
資金面や販路開拓などの支援制度が準備されています。


この制度は、中小企業が新たな一歩を踏み出すことを応援するものになります。


→経営革新計画承認件数の動向は?


こちらは、全国の承認件数の推移です。


承認制度が始まった平成11年度は、約1300社の承認件数でしたが、
平成16年度からは、年間承認件数が4000社を超えています。


承認件数の累計は、平成20年度で約3万6500社となっています。
中小企業庁の最新の発表をみますと、
平成21年11月末で、全国では、3万9千社、群馬県では、524社になっています。


本制度の認知度が高まったこと、
商工会や商工会議所などの公的機関で、
計画作成の支援が強化されたことなどから、
承認件数が増えていると思われます。


しかし、承認件数が中小企業数に占める割合をみますと、
全国には約400万の中小企業がありますので、
まだ1%に満たないような状況です。


→経営革新計画を承認された企業の業種割合は?


承認企業の業種をみますと、製造業が全体の4割を占めています。
次に、卸・小売業、建設業と続いています。


経営革新計画の承認を受けた企業をみますと、
1人で営業している飲食店や夫婦で経営している小さなお店などから、
300人近い従業員のいる製造業まで、企業規模はさまざまです。


どんな企業が、どんな新事業に進出して、承認を受けてるのかなど、
興味がわく方もいらっしゃると思いますが、
中小企業庁のホームページでは、「経営革新事例集」がダウンロードできます。


群馬県のホームページには、承認企業と取組内容が紹介されていますので、
そちらをご覧になっていただくと具体的な内容がわかると思います。


→承認のメリットは?


計画承認のメリットとして、支援制度の活用がありますが、
中小企業庁が経営革新計画終了企業約3400社に対して行ったアンケート結果では、
次の4つの点で役に立ったとの回答がありました。


1 資金調達
「政府系金融機関や民間金融機関からの借入が受けられた」
「金融機関への信用力が向上した」


2 技術力・開発力の向上
「計画を立てる方法がわかった」
「自社の新製品を開発することができた」


3 知名度・信用度・顧客満足度の向上
「営業・宣伝が行いやすくなった」
「新規取引先が増えた」「問い合わせが多くなった」


4 経営全般
「社内の意識付けが可能となった」
「計画の実効性が増した」「中・長期計画立案が可能となった」


経営革新計画を実行している経営者にお会いしますと
「新規事業を実現するために、いつ、何をすべきか明確になって、
計画実行がスムーズに行えた」など、
「経営革新計画を作成して本当によかった」とおっしゃっいます。


なかには、もっと早くこの制度を知りたかったという経営者もいらっしゃいました。


新事業を考えている経営者は、
経営革新計画策定を検討いただけるといいと思います。
 



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