群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に出演し、
「農商工連携」についてお話させていただきました。


「農商工連携」とは


20年5月に「農商工連携等促進法」という法律が成立しました。
正式名を
「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動促進に関する法律」
といいます。


連携して新事業展開に取り組む中小企業者と農林漁業者が、
国の基本方針に基づき、計画を作成、申請を行います。
経済産業省・農林水産省がこの計画を認定しますと、
両省が共同で支援を行います。


地域を支える中小企業者と農林漁業者という産業の壁を越えた連携により、
経営状況を向上させることで、地域経済活性化につなげていくことを目指しています。


また、「縦割り行政」という言葉もありますが、
こちらの法律では、経済産業省と農林水産省が行政の壁を越えて、
それぞれの得意分野を持ち寄りながら、横断的に支援を行うという特徴があります。


連携事例
新商品開発は、農畜産物や水産物を活用した加工品の開発、
その全国展開、海外進出などが考えられます。


新サービスの提供では、レストランが地元の野菜を
活用した自然食メニューを開発するといったことや
地元農産物をブランド化し、それをもとに観光プロジェクトを展開する
などが考えられます。


新しい生産方式・販売方式の導入では、
これまで主に中小企業で取り組まれてきたＩＴを活用した生産方式の導入や
流通システムの構築などがあります。


多様な連携では、大学などの研究機関、地域住民との連携があります。


他の事例


「農商工連携８８選　事例一覧」が作成されていまして、
具体的にどのような事例が認められるのか、
全国の連携事例を紹介しています。


こちらは、写真入りのわかりやすい事例集で、
ホームページからもダウンロードできます。


群馬県の事例
群馬県から2社の事例が取り上げられています。
ひとつは、「群馬県の蚕、絹のブランド化」です。
養蚕農家、染色業者、製造業との連携になります。


もうひとつは、「地元産キャベツを使ったキムチの製造・販売」です。
キャベツ農家、製造業者、販売業者の連携になります。


支援制度
「ハンズオン支援事務局」とは、
全国を10のブロックに分け、ブロックごとにハンズオン支援事務局を設置、
支援体制を整備しています。


「地域連携拠点」とは、
商工会、商工会議所、県の中小企業支援センターなど、
全国300カ所に設置され、中小企業者の抱える課題にきめ細かに対応してくれます。


「食料産業クラスター協議会」とは、
全国４７カ所に設置された協議会で、地域の食品メーカーなど
中小企業と農林漁業者との連携を図るため、出会いの場を提供したり、
地域の農林水産物を活用した新商品の開発・販路拡大を支援します。


開発、製造、販路開拓等、各事業化段階に応じた多様な支援があります。


資金面では、低利融資、債務保証、補助金などがあります。


中小企業者向け、農林漁業者向けといった施策を共有していますので、
充実した支援内容になっています。


販売促進や輸出などを強化する取り組みが始まっています。


東京都港区にオープンした「地域資源マーケティングショップＲＩＮ」で、
商品を販売し、市場化調査を実施することもできます。


「まるごと食べようニッポンブランド」
「ニッポン・サイオコー！キャンペーン」を
全国各地で地域の商品をPRするイベントが展開されています。
こういった活動は、国内だけにとどまらず、海外にも積極的にPRしています。